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コージェネレーション／Cogeneration
ひとつのエネルギーから2種類のエネルギーを生み出すシステムのこと。例えば、発電に伴う排熱を有効活用して、冷暖房や給湯を行うことを目指す分散型電源システムがある。ただし、経済性が確保されるためには、生み出される電力と熱の両方への需要にバランスが取れていなければならない。病院、ホテルなどの施設に採用されることが多い。
コーチング／Coaching
個人が持つ潜在能力や可能性を最大限に引き出すための手法。対等な立場で会話をし、質問をなげかけ、その人の才能や能力を最大限に引き出し問題の解決案を本人自らが見つけていくことを支援する。その人の自発的な行動を促進することを目的にしている。もともとはスポーツ会で生まれた用語。現在の激しい企業環境で個人が自らのキャリア形成、能力向上のために自立することが求められている中で、このコーチングという手法による指導方法は有効であるとされている。
コーポレートガバナンス／Corporate
governance
企業の主権者、より具体的には「企業（株式会社）は誰のものか」をテーマとする。代表的な議論としては株式会社は株主のものであるとする考え方と、従業員のものであるとする考え方がある。主権者をどのように捉えるかに依存するが、リスク負担者および企業の生み出す付加価値にどの程度コミットメントをしているかを主権者であるための要因とすると、日本企業の場合、従業員が主権者であると判断できる可能性が出てくる。労働市場の流動性が低いために従業員は企業のリスクを様々な側面から負担している。また企業特異性の高い熟練を背景として企業の生み出す付加価値に大きく貢献している。それに対して株主は株式市場で株式を売却すれば企業業績のダウンサイドリスクを負担することはない。また企業の資本提供者としては株主ではなく債権者が中心である。そのため従業員に主権者としての資格があるのではないか、つまり従業員主権という概念が出てくるのである。
コーポレートユニバーシティ／Corporate
University
経営戦略に基づく人材戦略の策定とそれを実現する体系的な教育の仕組み。 CUをタイプ分けすると、企業のニーズに応じて以下の3形態にまとめることができる。
（1）本業強化型：本業強化のための従業員底上げ教育、リストラを断行しながらもう一方で優秀な人材をリテインするための教育の提供などがこれに該当する。
（2）ドメインチェンジ型：市場の成熟化による主力分野の経営不振などで、ドメインチェンジを行う際、それを促進するために教育を行い、そのためにCUを導入するケースである。このドメインチェンジ型企業では、組織におけるビジョンの浸透などの組織変化への理解や、従業員の意識を変革に向わせ（マインドセット）、既存の組織には存在しなかった新しい事業ドメインに必要な知識の提供などのためにCUが活用されている。
（3）新規事業育成型：技術革新、情報化などの環境変化に対応し続けるため、新規事業育成に向けて、企業が教育改革に取り組みそのためにCUを設立するケースである。このケースでは、常に社会のニーズや動きにアンテナをはり、新しい事業を生み出すことができる創造性志向の組織風土を企業内に構築することが必要となる。また単に一企業で新規事業の育成を行うのではなく、複数の企業でCUを運営し、また外部教育機関をパートナーとすることで、CUに外部の考えを取り入れるメカニズムが採用されることが多い。
コールセンター／Call Center
企業の中で、電話を通じて顧客と様々なやり取りを専門に行なう大規模な電話応対センター。従来は単純な注文の受け付けや苦情の対応が主な業務であったが、1998年2月にNTTが開始した「ナンバーディスプレイサービス」（電話着信時に相手の電話番号がわかるサービス）、CTI技術によるコンピュータと電話の連動、顧客データベース技術の発達などから、顧客との対応を一人一人個別に展開するCRMの要の部署として戦略的な意義が高まっている。
コールセンターの機能は、大きく2つある。顧客からの電話による問い合わせの対応、顧客との取引などを行う「インバウンド」と、企業の顧客リストなどをもとに電話を通じた情報提供やセールス、企業サービスの満足度調査やユーザーの意識調査などを行う「アウトバウンド」の二つに分かれる。
コール･レート／Call rate
金融機関同士の短期間での資金貸借レート（利子率）のこと。「呼べば（求めれば）即刻戻ってくる」ほどに短期間（半日決済から7日までの期日物まで）であることからこう呼ばれる。通常は、無担保翌日物の金利を指す。これは現在、日本銀行が金融調節を行うに当たっての誘導目標値としている金利である。コール・レートは、基本的には財政資金の動きや個人、企業の現金需要などを背景とした金融市場の需給によって変動する。
コア・コンピタンス／Core competence
「中核能力」と訳されるが、コア・コンピタンスの方が通りがいい。この概念を提唱したプラハラード＝ハメルによると、コア・コンピタンスとは「他社には提供できない利益を顧客にもたらすことのできる、企業内部に秘められ得た独自の技術やスキルの集合体」と定義されている。日本の企業が選択と集中を掲げて多角化を見直しているのは、この概念が一つの原因である。
公益法人／Charitable organizations
民法第34条に基づいて設立される社団法人または財団法人のこと。設立にあたっては、（1）公益に関する事業を行うこと、（2）営利を目的としないこと、（3）主務官庁の許可を得ることが必要。国所管が約6,000団体、都道府県所管が19,000団体で合計26,000団体あると言われるが、現在国が見直しの対象にしているのは、国所管の公益法人1000団体前後である。法人設立の是非が官主導で行われてきたことを問題視する意見がある。
公開市場操作
日銀が金融市場で有価証券などを売買し、短期金融市場に流通する資金量を調整すること。公開市場操作を行うために日銀が金融市場で取り引きを行うことを「オペレーション」と言うが、景気低迷で資金量が少ない場合には金融機関の保有する有価証券などを購入（買いオペ）し、逆に多い場合は有価証券などを売却（売りオペ）を行う。
公共経営（ニューパブリックマネジメント）／New public management
民間企業における経営理念や経営手法などを、可能な限り行政の現場に適用することにより公共機関の効率化・活性化を図るという考え方。1980年代半ば以降、英国、ニュージーランドなどのアングロサクソン系諸国を通じて形成された行政運営理論。ニューパブリックマネジメントとも言う。
合資会社／Limited partnership
無限責任社員と有限責任社員とで構成される企業形態。有限責任とは出資の範囲内で損失の負担を行うこと。つまり出資額を超えて債務の弁済をする必要はないということである。
厚生年金保険／Employees Pension insurance
サラリーマンが収入に応じて保険料を拠出（事業主も一部負担）、老齢化した際、傷害を受けた場合、死亡した場合について給付金を受けられるようにすることを目的に設けた保険制度のこと。定年退職した勤労者の老後生活安定を図るための老齢年金と言える。被保険者は月収（標準報酬月額）の17.35％の保険料を労使折半で負担する。厚生年金保険の主な給付としては老齢年金、障害年金、遺族年金がある。老齢年金は、原則として（1）25年以上加入、（2）60歳（女子は59歳）などの条件を満たした時点から支給される。
構造改革特区／Designated Structural Reform
District
規制や様々な既得権などで柔軟な動きが取りにくい日本の経済や社会を抜本的に見直そうとする構造改革構想は政・官界、利害関係団体などからの強い抵抗に直面しているが、2002年6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（骨太方針第2弾）を踏まえ、進展の遅い分野の規制改革を地域の自発性を最大限尊重した形で進めるため、「構造改革特区」導入を決定した。 「構造改革特区」とは、地域特性に応じて、規制の特例を認める特定の区域のことを指す。
特定地域における構造改革の成功事例を生み出すことにより、全国的な構造改革への弾みをつけようとするもので、わが国全体の経済の活性化を実現するとともに、地域特性の顕在化や、地域特性に応じた産業集積や新規産業の創出などを通じ、地域経済の活性化が期待される。
4月中旬には、57の改革案件が指定され、その後も追加指定が行われている。
高速道路交通システム／Intelligent transportaion
system
最新情報通信技術を駆使して、道路交通の効率、安全性、環境保全をさらに推し進めた次世代道路交通システムのこと。車間距離を自動的に維持させるシステム、料金情報を自動記録する料金収受のシステム、あるいは渋滞情報を提供するシステムなどがその具体例。
公定歩合
中央銀行（日本でいうところの「日本銀行」）が民間金融機関に対して貨幣を貸出すときの利率。日本銀行が貸出しを縮小したいときにはこの利率を引き上げ（「高い金利を払ってまで貨幣を借りようとは資金繰りによほど困っていない限り考えない」との説明がわかりやすい。因みに公定歩合の引き上げは「金融引き締め政策」の一つ）、一方で貸出しを拡大したいときには利率を引き下げる（「金融緩和政策」の一つ）。
口蹄疫／Aftosa /Foot-and-mouth disease
ウイルスにより牛、豚、綿羊などの偶蹄類（ひずめの形が割れている動物）に発生する急性伝染病のこと。発症するとこれら家畜の口の周辺、蹄、乳房の皮膚に水疱（すいほう）ができ、食欲が落ちる。口蹄疫ウイルスはできた水疱が破裂することにより、周りの家畜に物凄い速さで広がっていく。強い伝染力をもつ上に治療法がなく、感染した家畜は家畜伝染病予防法により処分される。
最近、英国で200万頭以上の牛、豚、羊が処分されたが、1997年には口蹄疫が台湾でも猛威を振るい、約400万頭が処分された経緯がある。人には感染せず、感染した肉を食べても影響はない。
行動科学／Behavioral science
心理学・社会学・人類学・生理学・精神医学・政治学・経済学・経営学・歴史学などの間の学際を超え、人間の行動を総合的に解明し、予測･統御しようとする実証的経験科学のこと。1940年代にJ.
G. Millerを中心とするシカゴ大学のグループが「人間の行動を解明するには、生物科学と社会科学を統合しなければならない」と唱え、ここに初めてBehavioral
scienceという言葉が取上げられた。経営分野においては、組織の意思決定過程や人間関係に焦点が当てられている。
購買動機調査
→ モチベーション・リサーチ
合名会社／General partnership
無限責任を負う複数の出資者で構成される企業形態。無限責任とは企業の債務に対して自分の資産で無制限にまかなうということ。複数の出資者で構成されているため、利益および損失については出資比率にしたがって負担することになる。出資者に対する負担が大きいため、資本の調達も容易ではなく、企業成長にとってはそれほど有利な形態ではない。
顧客生涯価値／Life Time Value（LTV）
企業が顧客との継続的なつきあいの中から得られる累積利益の価値。 一般的に顧客ロイヤルティの高い企業ほど収益性が高く、ロイヤルティの高い顧客は時間とともに大きな利益をもたらし、生涯その企業に対し利益をもたらすと言われている。その結果、新規顧客を獲得するための戦略よりも、
顧客をリピーター（固定客）として定着させ、顧客生涯価値を高める戦略に注目が集まっている。自動車メーカーの戦略を例に挙げれば、新車の販売を通じて顧客ロイヤルティを高め、その後の車検や修理、ローンやカード等でも利益を上げる。
国際化／Internationalization
企業の経営資源が国境を超えて展開されることを国際化という。企業の国際化を表す言葉には、代表的なものとしてグローバリゼーションが挙げられるが、その他に、マルティドメスティックやグローカルという表現も見られる。グローバリゼーションでは、世界を一つの市場、つまり消費者の嗜好は比較的同じであると捉えて、世界に向けて同じ製品を販売する。それに対して、マルティドメスティックとは、国によって若干消費者の嗜好が異なると考え、同じような商品であるが、その国の嗜好に合わせた製品を販売することを言う。
国際会計基準（IAS）／International accounting
standards
グローバル･スタンダードの要請が高まる中で、国際会計基準委員会（日本を含む先進9ヶ国の会計士団体）が公表した財務諸表作成に関する世界統一ルールのこと。交通、情報通信の発達は、人、モノ、金がボーダーレスに動き回る環境をもたらしているが、そのような中にあって、「不良債権隠し」、「含み資産」などは、欧米人の眼には日本の会計制度が不透明なものとして映る。日本の会計基準も，この国際会計基準に沿った形で改定が順次行われている。
国際競争力ランキング／The world competitiveness
ranking
スイスの国際経営開発協会（IMD）が毎年発表している49カ国（工業国および成長段階の諸国）を対象にした経済競争力の国際ランキングのこと。成長力、政府の効率性など286項目につき、産業界のリーダー役3700人からの回答をもとに順位付けしている。このランキングによれば、日本は26位（ちなみに1997年には17位、2000年は24位）。同種のランキングとしては、経済団体の世界経済フォーラム（World
Economic Forum）による比較もあり、2000年は米国が首位、日本は21位だった。
THE WORLD COMPETITIVENESS SCOREBOARD
出典：スイス国際経営開発協会（IMD）
| 1 |
USA |
100.00 |
| 2 |
Singapore |
87.66 |
| 3 |
Finland |
83.38 |
| 4 |
Luxembourg |
82.81 |
| 5 |
Netherlands |
81.46 |
| 6 |
Hong Kong |
79.55 |
| 7 |
Ireland |
79.20 |
| 8 |
Sweden |
77.86 |
| 9 |
Canada |
76.94 |
| 10 |
Switzerland |
76.81 |
| 11 |
Australia |
75.87 |
| 12 |
Germany |
74.04 |
| 13 |
Iceland |
73.75 |
| 14 |
Austria |
72.54 |
| 15 |
Denmark |
71.79 |
| 16 |
Israel |
67.92 |
| 17 |
Belgium |
66.03 |
| 18 |
Taiwan |
64.84 |
| 19 |
U.K. |
64.78 |
| 20 |
Norway |
63.10 |
| 21 |
New Zealand |
61.73 |
| 22 |
Estonia |
60.20 |
| 23 |
Spain |
60.14 |
| 24 |
Chile |
59.84 |
| 25 |
France |
59.56 |
|
| 26 |
Japan |
57.52 |
| 27 |
Hungary |
55.64 |
| 28 |
Korea |
51.08 |
| 29 |
Malaysia |
50.03 |
| 30 |
Greece |
49.96 |
| 31 |
Brazil |
49.66 |
| 32 |
Italy |
49.58 |
| 33 |
China |
49.53 |
| 34 |
Portugal |
48.36 |
| 35 |
Czech Rep |
46.68 |
| 36 |
Mexico |
43.67 |
| 37 |
Slovak Rep |
43.59 |
| 38 |
Thailand |
42.67 |
| 39 |
Slovenia |
42.48 |
| 40 |
Philippines |
40.60 |
| 41 |
India |
40.41 |
| 42 |
South Africa |
38.61 |
| 43 |
Argentina |
37.51 |
| 44 |
Turkey |
35.44 |
| 45 |
Russia |
34.57 |
| 46 |
Colombia |
32.84 |
| 47 |
Poland |
32.01 |
| 48 |
Venezuela |
30.66 |
| 49 |
Indonesia |
28.26 |
|
国際決済銀行（BIS）／Bank for International
Settlements
1930年にスイス・バーゼルに設立された主要国共同出資による国際銀行のこと。そもそもは、第1次世界大戦直後のドイツの賠償問題を処理を目的に発足させたものであるが、現在では中央銀行間の為替取引などを仲介する機関となっている。日本銀行は1970年には再加入している。
決済業務のほかには、国際金融市場統計のまとめ、デリバティブ（金融派生商品）、電子マネーなどに関する動向調査などもおこなっている。
国税総合管理システム
→ KSK
国籍条項／Nationality requirement
公務員試験の受験資格として、受験者に日本国籍を持つことを求める条項のこと。国家公務員法や地方公務員法には国籍に関する規定がないが、内閣法制局は、公権力の行使、公の意思形成への参画に携わる公務員に日本国籍が必要なのは、「当然の法理」との見解（1953年）を示した経緯があり、そのことが今日の、国籍条項存在の根拠になっているが、「法の下の平等」の視点から撤廃運動が進められ、国公立大学教員（1982年）、看護婦（1986年）などの専門職からこの条項の撤廃が行われた。
国土利用計画法（国土法）
土地の投機的取引や地価の高騰、乱開発を未然に防ぐ一方、遊休土地の有効利用を促し、合理的な土地利用を図るべく、土地取引に一定の規制を設けた法令（1974年発効）のこと。一定面積以上の土地を取引する場合、売主と買主の連名で所轄の市町村に取引価格の届出を行ない、審査を受けることが義務付けられている。国土利用計画法で監視区域と指定された区域内では、より強い規制が働く。
国内総生産
→ GDP
国民健康保険／National health insurance
加入者（被保険者）の収入に応じて保険料を出し合い、突然の病気やけがが発生した際、経済的負担を軽くし、安心して医療を受けられるよう設けられた制度のこと。
国民年金／National pension
核家族化や若者の都市集中、長寿命化による老後生活の長期化などにより、従来の家族間の支え合いだけで老後生活を送ることが難しくなってきており、すべての国民に老後の生活保障や、障害になったときなどの保障を行うことを目的にして設けられた制度のこと。給与所得に依らない20才以上60才未満の自営業者、農業従事者、開業医師などを対象とするが、老齢年金、障害年金のほか、母子年金、準母子年金、寡婦年金、遺児年金という制度があり、加入中死亡すれば死亡一時金が支給される。国民年金は同じ公的年金制度である厚生年金保険や共済組合等の年金給付の土台という側面も持っており、厚生年金保険や共済組合等に加入する人も同時に国民年金の加入者であり、年金が受けられるようになったときは国民年金から基礎年金を、厚生年金保険や共済組合等からは上乗せ分の給付を受けることになる。
国民負担率／Ratio of public to national
income
租税負担率と社会保障負担率を合計したもののこと。 租税負担率は国民の負担する租税（国税＋地方税）を国民所得で割ったものであり、社会保障負担率は公的年金や公的医療保険の保険料などの社会保障負担金額を国民所得で割ったもの。
政府は財政赤字を含めた「潜在的な国民負担率」の考えを新たに取り入れ、この比率が50％を超えないようにすることを財政構造改革法で定めている。
既に高齢化の進んでいる主要先進国と比べれば、我が国の国民負担率は現段階では低水準にあるものの、今後、他国に例を見ないスピードで高齢化していくことを念頭に置く必要がある。
活力ある福祉社会を築いていく上で、日本経済全体がバランスのとれた形で発展すること、公平な税負担と給付の関係を考え合わせていくことなどが大切。
穀物メジャー／Major grain companies
グローバルに穀物ビジネスを展開するカーギルのような大手穀物商社のこと。国際市場での影響力が大きいことから、石油メジャーになぞらえてこの言葉ができた。
カーギル（ミネソタ州）は世界最大の穀物メジャーであり、 1500両の貨車、900台のトラック12の貨物船などを保有、世界穀物貿易の25％（5,000万トン）を動かす輸送能力と、世界60ヶ所をオンラインした通信網を持ち、また衛星写真でいながらにして、各地の穀物作付け状況、天候を手にできるだけの情報収集能力を持つと言われている。
国連難民高等弁務官事務所（UN HCR）／Office
of the United Nations High Commissioner for Refugees
第2次世界大戦、1950年代のハンガリー動乱など難民問題が深刻化する中、国連総会において「難民条約」が決議されたが、これに基づいて難民保護、救済、自発的帰国の斡旋などを目的に設立された事務所のこと。本部はジュネーブにある。資金は各国の資金協力による難民緊急基金から支払われる。緒方貞子女史は日本人では初めてこの高等弁務官に就任（1991年）し、カンボジア難民の帰還事業で陣頭指揮をとったほか、コソボ難民問題でも積極的な支援活動を展開した。1998年にも再任されている。
コスト適合設計／Design-to-cost
コストを、独立した設計パラメータとして取り扱う製品開発手法のこと。
現実的なコスト目標は、顧客の受容度に基づいて設定されるが、開発サイクル初期においてコストを見積もるのには、コストモデルを用いる。また、積極的にコスト目標を実現させて行くために、VA（Value
analysis）やDFM（Design for manufacturability）のような様々な技法を用いる。
国家産業技術戦略／National strategy for
industrial technologies
「産業技術」は我が国の経済を支える原動力との認識に立って、政府が産業競争力強化策の一環として、先端技術分野での欧米諸国との競争に打ち勝つために国立研究所や大学、民間の英知を結集して、策定した未来産業創造のための技術開発戦略のこと。国家産業技術戦略検討会が2000年4月10日にそのまとめを発表した。
21世紀の産業技術政策の大きな方向性として、 1. キャッチアップ型からフロンティア創造型への技術革新システムの改革 2. 産業技術に関する政府研究開発投資の戦略な重点化
3. 分野別産業技術戦略、を掲げている。
国庫補助金／State subsidy
国が地方公共団体に特定の事業の実施を奨励、あるいは援助する目的で公布する資金のこと。一方、地方公共団体が進める事業に必要な経費の内、その一定額を国が負担することを法律で義務つけている金を国庫負担金という。
固定費／Fixed costs
人件費や原価償却費などのように、期間中の生産数量の増減とは無関係に発生する費用のこと。対語は「変動費」。
コビシント／Covisint
2000年5月にGM、Ford、D. Chryslerなどが共同出資（これらビッグスリーがそれぞれ30％弱を出資）して設立した自動車業界の企業電子取引仲介会社のこと。取引対象になる品目は、部品、資材、トラック輸送料金、事務用品など。Renault･日産も5％出資している。デンソー、矢崎の米国法人などもビジネス･パートナーとして参画しているが、トヨタ、ホンダ、フォルクスワーゲンなどは現時点ではコビシントの商取引のあり方に懐疑的なようである。コビシント側はオランダに地域を既に開設、さらに日本にも地域本社を開設する予定で、取引先の拡大を狙っている。
コマーシャル・ペーパー（CP）／Commercial
paper
企業が短期資金を調達する手段として、オープン市場で発行する無担保の証券のこと。米国で発達したもので、1987年に日本でもCPの発行が認められた。その法的性格は、手形法（1932年法律第20号）上の「約束手形」とされ、また、証券取引法（1948年法律第25号）上の「有価証券」とされている。
今では大企業の短期資金の有力な調達手段として定着し、発行残高も拡大している。発行企業は、CP販売業務を認められている証券会社や銀行との間で販売人契約を結び、発行日の2日前に発行条件を決める。
ごみ固形化燃料／Refuse derived fuel
粉砕ごみを圧縮成形して作った燃料のこと。 「夢のエネルギー」として1980年代半ばに登場、自治体などが製造を始めたが、品質のばらつきなどで買い取り手がなく、処理料を支払って焼却しているケースが多い。90年代後半からは、ダイオキシンの抑制効果が強調され、福岡県大牟田市などがRDF利用の発電に乗り出すことを決めている。しかし、製造時にダイオキシンが発生することが判明、2月から大型ごみ焼却施設並みに製造時に排出規制されることになり、利用促進が図られるかどうかは不透明だ。
コミットメント・ライン／Commitment line
顧客と銀行が予め契約した期間・融資枠の範囲内で、顧客側の要請がある場合、銀行が融資を実行することをコミットする契約のこと。コミットメント･ラインを設定することにより、顧客は安定した経常運転資金枠を確保でき、また市場環境急変への保険的な資金調達手段を確保できるなどのメリットを享受することが可能になる。
コミュニティビジネス／Community Business
利益を第一の目的とはせず、地域の問題の解決や、生活の質を上げるためのビジネス活動を表す。株式会社や有限会社などさまざまな形式が存在する。
2000年の国民生活白書では、「地域社会の二一ズを満たす有償方式の事業。（自己の）利益の最大化ではなく、地域の利益の増大を目的とする」と紹介されている。
介護保険制度のスタートで、介護・福祉に取り組むNPOが増え、社会的な評価を得てきたことからも、「市民起業」として注目されている。
米百俵／Hundred sacks of rice
小泉首相が、所信表明演説の中で、「今の痛みに耐えて明日を良くしようと」訴えるくだりで引用したことから注目されるようになった長岡藩の見舞い米の取り扱いに関わるエピソードのこと。長岡藩は、戊辰戦争では奥羽越列藩同盟に加盟、新政府軍に徹底的抗戦を挑んで敗れ、禄高を74千石から24千石に減らされた。敗戦後、文武総督小林虎三郎は、焼け野原の中で優れた人材の育成を理想を思い立ち、寺の本堂を借りて国漢学校を開校した。藩の窮状を知った三根山支藩から米百俵（当時の相場で金270両前後）が見舞い米として届くが、虎三郎はこの米を藩士たちに配らず、学校建設に充当しようとする。「米を分けろ」といきり立つ藩士たちを前に、「この米を、一日か二日で食い潰して何が残る。国が興るのも滅ぶのも、街が栄えるのも衰えるのも、悉く人に在る。……この米百俵の米を元手に学校を建てたい。今でこそただの百俵だが、後には一万俵、百万俵になるかもしれない。その日暮しでは長岡は立ち直れぬ」と諭したという。このエピソードは、文豪山本有三により戯曲として「米・百俵」に書き下ろされている。
コンカレント・エンジニアリング／Concurrent
Engineering
製品設計および製造部門の技術者達が、開発着手時点から情報を共有しながら、統合的、併行的な製品設計および関連プロセスへのシステマティックなアプローチを行うこと。品質、コスト、スケジュール、そして顧客要求項目など、コンセプト作りから廃棄に至るまでの製品ライフサイクルの全要素を開発者達に考慮に入れさせることを意図している。この導入によって、製品多様化に伴う大幅な設計変更や製品寿命の短縮に伴う急激な環境変化への対応、設計コストの削減、開発期間の短縮、さらには製造コストの大幅削減なごが可能になる。
コングロマリット／Conglomerate
相互には脈絡のないような事業までを、企業買収を通じて、グループ傘下にめて行く多角経営企業のことで、「複合企業」と訳されている。
金融コングロマリットの代表格として、シティグループ（Citigroup）、メディア・コングロマリットの代表格にAOLタイム・ワーナー（AOL TimeWarnr
Inc.）などがある。
コンストラクション・マネジメント／Construction
management
発注者の利益を確保する立場になって、専門工事会社の選定、価格の折衝、さらには施主の立場になって設計･施行の担当をする総合的建設管理のこと。ゼネコン方式に対するメリットとして、コスト削減、工期短縮、
品質の確保などが挙げられている。欧米では既に主流となっている工事の発注･管理方式で、日本でも日揮が本方式による建設事業への参入を行っている。
コンセプトショップ／Concept shop
店舗経営者の主張をひとつのコンセプトにして、それを店舗の形態、取り扱う商品、サービス方法、情報発信などに反映させたショップのこと。 店主のコンセプトに共感する人々が顧客になるということから、もともと大量販売を最優先にするケースは少ないようである。コンセプトをさらに追求していくとPB商品の開発、販売に移行していくことになる。
コンソーシアム／Consortium
ある目標を実現するため、それぞれに明確なコンピタンスを有する複数の異業種企業が結集して形成する資本連合や企業連合のこと。通常、資本提携やJVなどのような2社連携に対し、連合する企業数は多くなる。投資の効率化、無用の競合回避のために設立されることが多い。
コンティンジェンシー理論（リーダーシップ理論）／Contingency
Theory
状況適合理論とも呼ばれているが、望ましいリーダーシップの姿というものは、そのリーダーの特性や行動パターンによるものではなくして、そのリーダーの置かれた環境によって変わってくるものであると言う考え方に立脚したリーダーシップ理論のこと。経営環境が比較的順境であるような時期にはボトムアップを取り込んだマネジメントが機能するが、昨今のような厳しい経営環境のもとでは強力なリーダーシップが必要になってくる。
コンピテンシー評価／Competency evaluation
最近、企業では成果主義に基づく評価が主流となってきている。成果主義評価の一つの指標としてコンピテンシー評価が使用されている。コンピテンシーとは、「高い業績をあげる人に特徴的に見られる、ものごとの考え方や仕事に対する姿勢、行動特性」である。これまでの職能要件書では期待する能力を問い、担当職務に関係なく等級別になっている傾向が主流であるが、コンピテンシーでは具体的な行動結果・姿勢を問い、職種別に求められる要件のレベルが異なり、担当職務ごとに内容を明確に定義することが望ましい。
コンプライアンス／Compliance
法令遵守。法律や社会的な倫理、規範を守って行動すること。欧米の企業では普及している概念で、日本でも相次ぐ企業不祥事をきっかけに重視されるようになった。
解釈によっては、単に違法行為をしないというレベルにとどまらず、将来的なリスクを未然に防ぐ行動までも含む。そのための具体策として、社内ルールの確立、業務マニュアルの整備などが図られる。
コンポスト／Compost
家庭園芸（花壇作り、菜園作り）用に使う培養土、配合土、堆肥のこと。プラスティック製堆肥製造器がコンポストと呼ばれることも多い。通常は、生ゴミと土を交互に積み重ね、醗酵性バクテリアを介在させてそれらを堆肥化させる。最近では電機メーカーなどが家庭用の生ゴミ処理機を販売しているが、コンポスト容器よりも短時間で処理できる。 |
