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キオスク端末
街頭に置かれる情報端末のこと。民間部門では、コンビニに設置し、チケットの予約などに活用されている。また、NTT西日本の子会社NTTソルマーレは、キオスク端末を利用したコンテンツ流通サービス「Foobio」（フービオ）を開始している。
公共部門でも、公民館などの公共施設にキオスク端末を設置し、行政情報や行政サービスの提供を開始する地方自治体が増えている。千葉県市川市では、コンビニと提携し、育て情報、バリアフリーに関する情報、二酸化窒素などの環境情報といった行政情報の提供や、公共施設の予約サービスなどをコンビニのキオスク端末を通じて提供している。
気温先物
気温変化によって被害を受ける恐れがある企業や農業のリスクを、先物取引を利用して軽減させようとする仕組みのこと。野菜生産農家やビール製造企業などは夏場の天候次第で消費量が大きく変動する。気温先物は、こうした経済的損失を最小限にとどめようとするもので、一部の国内商品取引所では、主要都市の平均気温を指数化した先物市場の創設を検討中。
気温先物が上場されれば、こうした商品の取引が一層活発化すると考えられる。
機関投資家／Institutional investor
運用できる資金量が大きい生命保険会社、損害保険会社、銀行、その他の金融機関（ノンバンクなど）、事業会社、投資信託、年金基金などのように、株式市場で資金運用を行っている企業のこと。 一般に機関投資家は中長期での運用を基本姿勢としている。 欧米の年金資金や投資信託、国内の外資系企業、日本企業の海外現地法人、ヘッジファンドなど外国人投資家も機関投資家である。
企業間信用
→ 商業信用
企業再生／Corporate Revitalization
過剰な債務を抱えて経営状態が悪化した企業を、健全な状態に戻すこと。企業再生に伴い、民間の金融機関による企業再生ファンドが多く誕生している。企業再生ファンドとは、投資家の資金を元手に金融機関（債権者）から貸出債権を買い取って債務企業を建て直し、それを通じて挙げた収益を投資家に還元するもの。
最近では、野村ホールディングスの子会社である野村プリンシパル・ファイナンス（http://www.nomuraholdings.com/jp/company/group/japan/npf.html）がハウステンボスの支援に乗り出すと発表した事例が新しい。
企業市民／Corporate citizen
本来、市民というのは一個人を指すものであるが、企業も社会を構成する一市民という捉え方をし、事業活動のみならず、地域社会、環境、教育、文化など多方面にわたり、積極的に貢献していく者として、擬人化して捉えられた企業のこと。経団連が設立した経常利益の1％を寄付しようという「1％クラブ」の活動などはよく知られている。また企業活動がグローバル化する中にあって，海外での生産･販売活動がある企業にとっては、進出先国の文化、人権に対する良き理解者であることが企業市民としての前提になる。
企業の社会的責任／Corporate socisl reponsibility
現在、企業活動はその企業だけではなく、広く社会に対して影響を及ぼすことがある。たとえば工場の排水による公害問題など環境に及ぼす影響、国際化やリストラなどによって従業員や地域社会および国家経済に及ぼす影響など、企業は社会的な存在として考えるべきであると主張されることがある。したがって企業は自社の利益・経済合理性だけで行動するのではなく、利害関係者（ステークホールダー）全体の利益を考えて行動するべきである、社会的な責任を果たすべきであるという議論が最近活発に行われている。
基軸通貨／Key currency
国際通貨の中で中心的･支配的地位を占め、それぞれの時代の金融･為替システムの運営の要となる通貨のこと。 現在は米ドルが基軸通貨として通用している。
米ドルは、世界の貿易の48％（1992年）、外貨準備の57.1％（97年末）国際債の45％（1997年）を占めている。 基軸通貨は、歴史的には19世紀半ば頃からの、世界資本主義の生産と貿易の拡大に伴って、恒常的で多角的な取引を決済するには、単一の通貨のほうが効果的なために生まれたが、当時、「世界の工場」であったイギリスは、世界各国に工業製品を輸出、同時に原材料の輸入を活発に行っていたため、ポンドが最初の基軸通貨のとなった。
基軸通貨の要件としては、（1）通貨価値が安定していること、（2）世界経済のなかに占める経済力が大きく、輸出入も大きいこと、（3）国際金融市場が発展していること、（4）政治力・軍事力が強大な国の通貨であることなどを挙げることができる。
技術移転会社／Technology licensing organization
大学、研究機関などの研究成果や新技術を産業界に移転するために橋渡し役となる株式会社組織のこと。米国では1980年代初めに導入され、1998年には3.5兆円の経済波及効果を生み出しているという。「大学等技術移転促進法」（1998年施行）に基づいて認定されれば、助成金が出たり、特許料納付で優遇措置も受けられる。2000年4月現在で、全国には18のTLOが存在する。
基盤技術／Generic technology
応用の可能性、具体的な製品開発見通しなどはまだはっきりしていないが、将来へのポテンシャルを秘めていると思われるような基礎技術のこと。
規模の経済
生産規模が拡大すると単位あたり生産コストが低下する現象。たとえば装置産業では規模の経済が大きく発揮される。また規模の経済が発揮できる産業では大型の合併が行われることもしばしばみられる。
キメラ／Chimera
遺伝学的に見て、タイプの異なる2つ以上の細胞が混じり合った生物のこと。頭部がライオンの頭、胴体がヤギ、そして尾がヘビで、火炎を吐くギリシャ神話上の怪物「キメラ」が語源になっている。
黒白ブチのネズミや、中国系と欧州系ブタを組み合わせたキメラブタも誕生。さらにマウスとラット、前半分はヤギで後半分はヒツジといったキメラも誕生している。
米国の生物学者が、人間とサルのキメラを作る方法の特許を申請した。この生命倫理に反する、人間の細胞や組織を持つ複合動物作りを封じるためだが、実際には高等生物の異種間キメラを作るのは、極めて難しいとみられる。
キャッシュアンドキャリー／Cash and
carry
商品を選択したらその場で現金払いとし、商品を持ち帰りにすること。 このような決済方法にすることにより、店舗側は低価格販売を実現することができる。 グローバル展開を目指す外資系総合小売業のコストコ（米）、カルフール（フランス）に次いで2002年度にはメトロ（独）が日本に進出するということで話題になっているが、コストコとメトロはこのキャッシュアンドキャリーの業態をとっている。
キャッシュフロー経営／Cash-flow management
企業価値の評価において、その注視点をキャッシュフローに置き、従来の売上高、利益の最大化ではなく、キャッシュフローの最大化を目標とする経営手法のこと。米国では、年金基金、投資信託などの機関投資家の株式所有比率が上昇し、株主を重視する伝統もあって、経営に対する機関投資家の発言力が大きくなっている。このような状況の中では、株主価値の最大化、株価向上を念頭においた経営とも言える。またこの経営を突き進めると、銀行依存度が少なくなっていくことになる。
キャラクター商法／Character goods business
漫画本、テレビ番組、映画などに登場する人気キャラクターの知名度を利用して自社商品の販売促進を図る手法のこと。一般には、人気キャラクターに惹かれる子供達を対象とした商品分野で使われる販促手法である。キャラクターはおもちゃ、文房具、衣類、食品（包装）などに印刷するか、人形にする。キャラクターは著作権法で保護されているので、商品に使用するに当たっては使用料を払うか、あるいは権利を買取ることになる。
キャリアデベロップメントプログラム／Career
Development Program
企業サイドの人材ニーズと、社員のキャリア形成における希望から、長期的な視点からキャリア育成プランを作成し人材育成を実践していくものである。まず、組織のメンバーが過去に就いた職種、研究テーマ、取得した資格、特殊技術、家庭状況などが記載された人事カードと、希望職種や自己啓発目標が書き込まれた自己申告、ならびに期ごとに行われる人事考課表から適性を含めて総合的に分析し、そこからその人が将来どのような路線をとることが望ましいかを探り、将来就くべきポスト、必要な知識・技能、資格などを明らかにし、それをめざしたローテーションや育成を計画的に実施していく。
狂牛病（BSE）／Bovine Spongiform Encephalopathy
牛の脳髄にスポンジ状の小穴が発生し、運動神経に障害が起きて起立不能となる遅発性の「牛海綿状脳症」という病気のこと。現在、受け入れられつつある説は、プリオンという通常の細胞タンパクの異常化したもの（以上プリオン）が原因とする考え方である。1980年代半ばに英国で初の症状が確認されて以来、では、汚染された食肉を通じて感染した致死性痴呆症の新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）患者が英国、フランスで次々と見つかった。
業況判断指数／Diffusion Index
企業経営者が現在の景気をどう見ているのかを、「良い」・「さほど良くない」・「悪い」の3段階で尋ね、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値のこと。好景気であれば「良い」と回答する企業が多くなるので、この業況判断指数はプラス値となり、不景気のときは、逆に「悪い」と回答する企業が多くなるので、マイナス値となる。
業際ビジネス／Inter-business
異業種間に横たわる課題に対し、関連業種のノウハウを取り込んでソリューションを提供することを目的としたビジネスのこと。
業際ビジネス（建設通信新聞連載記事）
強制リコール／Forced recall
自動車およびその部品に製造欠陥を認めた場合に、米国運輸省（DOT）の国家高速道路交通安全局（NHTSA）がメーカーに対し強制的に製品回収を要求する制度のこと。NHTSAは、通常、メーカーに対し先ず自主的リコールを実施するよう勧告するが、メーカー側がこれを拒否した場合に、公聴会を開催し強制的リコールの適用是非が決定される。自主的リコールとNHTSAによる強制リコールとでは、消費者に与える印象も大きく変わってくる。
ブリヂストンの米国子会社BFSは、Ford製SUV（スポーツ用多目的車）のExplorerに装着されていた同社製タイヤが破裂して車の転倒を引き起こし死傷者が多数出たことから650万本の自主的リコールを行ったが、NHTSAからは追加リコールの勧告があり、その受け入れ是非を巡っての論争が続いている。
行政（自治体）オンブズマン／Administrative
ombudsman
一般市民に代わって、高い見識で自治体行政への苦情や救済の申し立てを調査・処理したり、行政を監視したりする任務を帯びた人達のこと。日本では1990年代に入ってから、川崎市（市の行政全般）、東京都中野区（対象を福祉部門に限定）などがこのオンブズマン制度を導入した。
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行政評価
行政が行っている政策や事業が、その費用に見合うだけの効果を出すことができているか、無駄はないかについて客観的に評価・検証することにより、政府・自治体の予算の効率化や行政の仕事の生産性向上を促進しようという仕組み。
中央省庁では、2001年（平成13年）6月に「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が制定され導入が義務付けられた。
協調介入／Concerted intervention
世界経済に対し影響力を有する2カ国以上の通貨当局が、為替相場の行き過ぎた動きを抑制し相場を安定させるため、協調しながら為替市場で通貨の売買を行うこと。為替市場には膨大な資金が出入りしており、相場の安定化には、単独介入では難しい場合でも、協調介入であれば多額の資金を集中して投入できるし、関与する各国通貨当局の強い決意を市場に示すこともできる。
京都議定書／Kyoto protocol
1997年12月に京都で開催された「気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3）」において、地球温暖化防止のため、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減を先進諸国に義務づけた国際的合意文書のこと。議定書の発効には55ヶ国以上の批准を必要とするが、現在の批准国は22ヶ国だけ。先進国全体で、2008〜2012年の5年間の平均排出量を、1990年対比5.2％低減することを約束している。日本は6％、欧州は8％、そして米国は7％の削減が求められている。ところが温室効果ガスの世界最大排出国である米国が、ブッシュ政権の誕生を機に、京都議定書からの離脱を決めたため、日本、欧州、オーストラリアなど各国政府が反発している。
キルビー特許／J. S .Kilby's patent
テキサス・インスツルメンツ社技術者であったキルビー氏が集積回路に関して考案した基本特許のこと。同特許は日本でも登録（1989年）され、大手半導体メーカー各社がテキサス・インスツルメンツ社と同特許を含めたクロス･ライセンス契約を結び，多額の特許料を払っている。しかし、富士通のみは同特許の技術を使用していないとして控訴、侵害なきことの確認を求めたが、その請求が認められた。この係争は、ハイテク知的所有権を巡る日米攻防の象徴的なものとして注目を集めた。
銀行等株式取得機構
株価の変動に左右されにくい金融システムを構築すべく、銀行による株式保有額を自己資本の範囲に制限させるようにするため、銀行が今後、保有株式を放出することから生じる市場混乱を防ぐため、平成14年1月に放出株の受け皿として設ける機関のこと。同機構は、銀行などからの拠出金により100億円規模で設置される。政府保証枠の付いた買取り額は当初、2兆円が予定されていて、買取り期間は2006年9月31日までを予定し、同機構を10年間存続させることになっている。
勤務費用
勤務費用とは退職給付見込み額のうち、一期間の労働の対価として発生したと認められる額を現在価値又は残存勤務期間に基づき割引計算された金額。
金融政策／Monetary policy
経済政策の目的を達成するために中央銀行（日本なら日本銀行）が行う政策のこと。基本的には貨幣の供給量を調整することである。主なものとしては公定歩合を変更する金利政策や、有価証券（特に国債）を売買することによる公開市場操作などがある。
→ 財政政策
→ サプライサイド経済学 |
