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ゲート・アレイ／Gate array
比較的高集積度、かつ高性能のオリジナルLSIを短納期、低コストで開発でき、少量生産時のトータル・コストを、ユーザーの希望通りに作るフルカスタム方式に対比で低コスト化できるように考えられた方式のこと。一般に、LSIはトランジスタや抵抗などの基本素子を作りこむ工程、基本素子間の結線によって回路を形成する配線工程、シリコンウェハを切断してパッケージングする組み立て工程を経て完成に至るが、ゲート･アレイ方式では、拡散工程を共通化して顧客が希望する論理回路を配線工程だけを変更することでオリジナルLSI化する。最近は、複数機能を併せ持つ半導体によって実現できるシステムLSIが登場したことで、市場の伸びが鈍り始めている。
ゲーム理論／Game theory
たとえば、「なぜ第二次世界大戦中に、敵と向き合っていながらお互いに戦闘状態にならなかったのか」、「なぜ観光地では物が高いのか」など、経済主体の行動が想定されるリターンの状況によってどのようになるかということを説明する理論。お互いに自分の利益を最大にするように行動すると、どのような経済的な帰結になるのかを分析するのがその主眼である。最近のミクロ経済学は古典的な需要と供給の一致だけではなく、ゲームの理論も非常に重要なトピックになっている。「囚人のジレンマ」が有名であるが、ゲームの形態はその結果からもたらされる利益（ペイオフ）のあり方次第であり、非常に多岐にわたる。
経営資源／Management resorce
いわゆる、ヒト、モノ、カネ、情報である。企業を経営していくにあたって必要となる資源及び能力全体のこと。経営資源は市場で調達が容易なものかどうかで可変的資源と固定的資源とに分類される。固定的資源は市場で容易に調達することができないため、企業成長を制約する要因となる。そのため、これまでは企業内部で蓄積していくことが重要視されてきた。しかし、M&Aを中心とする企業の外部成長が中心の現在、その限りではない。
経営事項審査
建設業者の公共事業入札において、これまでの経営規模を偏重する評価の仕方を改め、経営内容、技術力などの要素も重視、より総合力、客観的に算定できる指標を設定し、これにより建設業者を審査するやりかたのこと。
経営指標／Management index
企業の安定性、収益性、資本効率などの観点から企業の経営内容を評価するために用いる指標のこと。例えば、株主資本比率、経常利益率、総資本回転率などがある。
経験効果（経験曲線）／Experience effect
累積生産量が倍になるとある一定の率で単位あたり生産コストが低くなることを説明する概念である。たとえば半導体産業ではだいたい25%の経験曲線が成立するといわれているが、これは累積生産量が1000個の時と2000個の時を比較すると、2000個の時のほうが単位あたり生産コストが25%低くなっているということである。これは生産労働者が作業になれることなど様々な要因が絡み合って成立するとされている。しかし経験効果にも限界があり、そもそも生産するものが違っている場合には経験効果はそれほど発揮できないとされている。
経済財政諮問会議
これまでは財務省主導で行われていた予算編成を政治主導にすることを目指す協議機関のこと。2001年1月の省庁再編に合わせ内閣府に新設された。議長役の首相のほかに、官房長官、経済財政担当相ら5人の閣僚、日銀総裁、財界人、学者ら民間人4人の、計11人で構成される。首相が運営の決定権を持ち、リーダーシップをとって内閣の政策を決定できるようになっている。月2回程度の開催で、議事内容は公表されている。
経済成長率／Economic growth rate
なんら特記がない場合には、一般にGDPの対前年成長率のことをいう。より広義には国民所得や資本ストックの対前年成長率のことを指す。
経済特別区／Special economic zone
対外経済開放政策に基づいて、中国政府が外資の誘致を促進するために企業所得税減免などの優遇措置を適用できる地域として指定した特別地域のことで、福建省の厦門（アモイ）、広東省の深セン、珠海、汕頭（スワトウ）の4市が1979年に経済特別区となった。さらに1988年には海南島が追加された。また、経済特別区に準ずるものとして、1984年には14の沿海開放都市を、1985年には3つの沿海経済開放区をそれぞれ指定しているが、1990年代になると、沿海部と内陸部の格差是正のため内陸部を重視する政策に切り替わっており、外資優遇措置も全体として縮小方向にある。
経済付加価値
→ EVA
経常J/V
中小の建設業者が、継続的な協業関係を確保して、競争力を強化する目的で結成する共同企業体のこと。
形態記憶ポリマー／Shape-memory polymer
使用に際し外力で変形しても、無応力下で加熱転移温度以上に加熱すると、元の形状に復元するポリマーのこと。 形状記憶特性はほとんど全てのポリマーが本質的に持っている特性であり、転移温度前後で固体あるいはゴム状体を示す可逆的な2相構造から成っている。
けいはんな／Keihannna
西の筑波（筑波研究学園都市）を目指し、京都･大阪･奈良の3府県にまたがる形で作られた関西文化学術研究都市のこと。筑波が国立機関主体であるのに対し、けいはんなは民間施設が主体である。最近では、情報技術（IT）分野でレベルの高い研究が進み、世界の注目を集めている。バイオなどに挑戦するベンチャー達もけいはんなに集まりつつある。
景品表示法
過大景品付販売、誇大広告･宣伝、虚偽表示などによって消費者を惑わすような販売を防ぐために制定された「不当景品類及び不当表示防止法（1962年制定）」のこと。
公正取引委員会は、違反企業に対して排除命令を出すことができるほか、都道府県も本法令に基づいて違反取りやめを企業に指示することができる。
ゲスト・エンジニア制度／Guest engineer
system
メーカー側とサプライヤー側の両エンジニアの間で、設計コストと個々の製品改善活動に関する認識を合わせてVE、コスト改善の効果を従来以上に高め、併せて長期的な両社間の「信頼」関係構築も視野に、サプライヤー側が社員を自動車会社に派遣、自動車の開発に参画させる制度のこと。トヨタ自動車とデンソーの間で始まったと言われるこの派遣制度は、現在ではホンダ、日産･Renaultなどでも採用されている。通常、入社3〜4年の若手技術者が派遺されるようで、派遣先の技術者達と一緒に開発業務を行うことにより、プロジェクト活動成果を得ること以外にも、技術やマーケットについての幅広い視野を養うことができる。
限界生産性
サービス・製品の産出を行っている施設・組織において、生産設備や人等の生産要素の投入量をさらに1単位「追加投入」したときに生みだされる産出量の「増加分」をいう。例えば、工場において労働者を一人多く雇用することによって、生産量は一般的に増加する。この労働者一人分の追加的生産量は「労働の限界生産性」と呼ばれる。
限界生産性逓減の法則
投入する生産要素が一定量を超えると限界生産性が逓減すること。例えば、労働の限界生産性は、次の2つの要因のために労働雇用数が増加すると変化する。（1）労働者の数が増加したため、より高度な分業が可能となる（2）分業とは無関係に労働力の増加による増加。これらの増加分は雇用される労働量が大きくなれば減少していくと考えられる。
限界代替率
嗜好を表す重要な概念。例えば、ある家庭でワイン1杯あきらめる代わりに、コーヒーを2杯消費できるならばよいとすると、この家庭の家計ではワイン1杯とコーヒー2杯が同じ価値であるといえる。つまり、ワインのコーヒーに対する限界代替率とは、「（あきらめるワインの量＝一杯）／（相当するコーヒーの量＝2杯）」となるので0．5となる。この考え方は、商品の価格戦略、商品機能のトレードオフ戦略などに応用できる。
限界代替率の逓減の法則
限界代替率は、現状での充足率に関係する。例えば、ワイン1杯あきらめる代わりにコーヒーを2杯消費したい（ワインのコーヒーに対する限界代替率が0．5）としても、コーヒーの量が増えるに従って、この限界代替率は低下してくる。つまり、まだコーヒーが無いときはワイン1杯あきらめて2杯のコーヒーを欲しいと思うが、コーヒーの量が増えてくれば、コーヒー2杯のためにワインを1杯をあきらめる気がしなくなる。これは、あらゆる財・嗜好に当てはまることから、限界代替率逓減の法則と呼ばれている。
原価計算／Cost accounting
単位あたりの製品/サービスを生産するのに要したコストを計算すること。これをベースに原価低減を推し進めて事業活動の効率化を測るのが眼目。
検索エンジン／Search engine
何処にどのような情報が存在するのかを収集し、その収集情報の中から目的に応じた情報の検索をしてくれる探索装置のこと。検索エンジン（サーチ・エンジンとも呼ばれる）にはロボットと呼ばれるプログラムを利用して情報収集を行うロボット型検索猿人と各WWWのページの内容を人手で分類、情報を提供するディレクトリー型の検索エンジンがある。
原産地規制／Rule of origin
国際取引における工業製品の原産国を決定するために加盟国の適用する法令、および適用される行政上の決定のこと。ただし、ガット第一条1の規定の適用を受けない特恵関税を供与するための自律的、あるいは合意に基づく貿易制度に関連する原産地規則（1994年）を除く。
減資／Reduction of capital
資本を減らすこと。減資には実質的減資と名目的減資とがあって、前者は資本減少額を株主に戻す減資であり、事業経営上資本額が大き過ぎ、遊休施設を抱えているような状態にある時実施される。後者は株主に資本金の一部を戻すことなく、災害、事業不振など、会社が多額の損失を出した時、あるいは赤字が累積した時などに実施する。なお、減資を株式の額面金額の減少によって実施する場合、株式数の減少によって実施する場合、いずれも伴わない単なる資本減少によって実施する場合とがある。
建設リサイクル法
建設工事に係わる資材の再資源化などに関する法律のことで2002年春に完全施行となる。資源の有効活用や不法投棄抑制を目的にしており、「特定建設資材」としてコンクリート、アスファルト、木材が当面の対象品目で、リサイクル率を2010年度で95％に高めることを目標にしている。さらにパブリックコメントを取り入れ、プラスチック、石膏ボードなどを追加指定する検討が進められている。最近、古家を解体する場合、素材ごとに分別する上で技術的に限界があるという問題が表面化してきている。
建設産業政策大綱
建設業界に対する、国土交通省の2010年までの建設産業政策の基本方向を打ち出したもののこと。健全な競争を促進し、経営力、技術力に優れた建設業を育成すべきことを提言しているが、実施過程で制度面の問題が露見し始めた。もっと危機感を高め、業界独特の弱者救済システムをなくすことを狙いとする、後の｢建設産業再生プログラム｣につながっていく。
減損会計
土地などの固定資産の価値が下落し、資産としての回収可能額が簿価を下回った場合に、その簿価を実態に即した価格まで引き下げる会計処理のこと。減損会計の対象となる固定資産は、本社、工場の建屋、装置類、土地などの有形固定資産と営業権、特許権、商標権等の無形固定資産および賃貸ビル、マンションなどのような不動産。2004年3月期からの早期適用、そして2006年3月期には全企業に対して完全導入が実施されることから、会社経営上、事業用固定資産を抱える建設業者や不動産業者などにとっては、大きなインパクトを与えることになる。 |
