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カー・シェアリング／Car Sharing
自家用車を持たないが、時として短時間利用を必要とするような都市の住人同士が近隣の駐車場に車を保管し、これを共同で使用するという動きを組織化したシステムのこと。メリットは、車の購入費、税・保険費用、駐車場代、駐車スペースなどが節約できること、レンタ･カーに比べ貸し出し手続きなしで自宅近くから乗車できることなど。買い物など比較的短時間の使用に向いている。また、社会的に見ても、車の数そのものを減らせるのに加え、必要時にだけ使うようになることから全体の走行距離も減らせるので、都市の混雑、迷惑駐車、環境破壊などに対しても効果がある。既に欧米で定着しつつあり、特に欧州では、自家用車や1日単位で借りるレンタ・カーの代替手段として非常に成功しているが、これは、車単体ではなく、鉄道など公共交通機関と上手く連携したことが普及に弾みをつけた。最近では、自動車メーカーも参画して、低公害車とITを結び付け、新市場の開拓を目指している。日本での普及には、まだマイカーへの執着が強いこともあってこれからというところ。
カーニバリゼーション／Cannibalization
原義は「共食い」のことで、例えばライバル企業同士が同種の製品で競合し、双方の売上げ低下を招来させてしまうこと、あるいは自社の製品同士が同じ市場セグメントで競合し、売上げ低下を招来させてしまうこと。
良く知られている話に、IBMが当初、「汎用コンピュータ事業とパソコン事業はカーニバリゼーションを起こしてしまうのでは？」と心配するあまり、パソコン事業の立ち上げに遅れをとってしまったという事例がある。競争が熾烈な業界では、既存事業保護に拘っていると商機を逸することもあるので、敢えて一時的カーニバリゼーションを覚悟の上で商品政策を展開することも場合によっては必要になって来る。
買替えローン
買い替える住宅が決まり、いよいよ借り入れをして返済が始まろうとしているにもかかわらず、今まで住んでいた住宅が売れない場合には、新しい住宅ローンの支払いと、今までの住宅ローンの支払いと、二重支払いをしなければならない事態が生ずる。これを避けるために、購入先の住宅ローン融資機関が、売却中の住宅ローンの残債を一括返済する融資も行い、その元利は売却できたときに一括返済すれば良いようにするサービスのこと。
外貨準備高／Foreign currency reserves
政府、中央銀行が対外支払いに充てる準備資産額のこと。日本には政府保有分（外貨証券など）と日本銀行保有分（外貨、金）とがあり、財務省が毎月初に前月末時点の準備高を発表する。
外貨準備高の増減には、（1）市場介入の実施、（2）外国為替資金特別会計の運用益の変化、（3）国際通貨基金（IMF）への拠出などIMF関連取引などが影響する。
外形標準課税／Assessment by estimation
on the basis of the size of business
資本金、建物面積のような資産、売上高のような事業活動規模を標準にして企業から地方税を徴収する方式のこと。この課税方式は、既に電気、ガス、生保、損保の業界に適用されているものであるが、その他企業には、所得に対して課税する所得標準方式が適用されていた。
地方税法72条19の特例規定を根拠にして、東京都は大手銀行を対象に本方式の導入をはかろうとしているが、銀行業界はもとよりのこと、他自治体との整合性の問題を理由に国が反対している。
介護報酬／Attendance allowance
在宅介護サービス、特別養護老人ホームなどの介護サービスを提供する事業者に対して介護保険から支払われる公定介護料金のこと。介護のタイプ、介護のレベルに応じた公定価格が設定されている。例えば、訪問介護は30〜60分程度で4020円。従来の福祉サービス費より1割近く高めにするなど、高水準の価格設定としており、また人件費の高い大都市圏や、移動に時間のかかる離島や山村では割り増しとしている。これは介護サービスへの民間参入を促すため、政府が政策的に価格を高めに設定したものである。医療、年金、雇用、労災に次ぐ5番目の社会保険として2000年4月1日より立ち上がった介護保険だが、介護サービスの提供は原則として65才以上の身体の不自由な老人に限定される。これまでに全国で約260万人がその前提となる要介護認定を申請している。なお、40才以上のすべての国民が保険料を収める。
外国人取得制限銘柄
法律上、外国人（居住･非居住を問わず）の名義書換えが制限されている銘柄のこと。 日本では電波法、電気通信事業法、放送法、および航空法に基づく会社すなわち電信電話会社、放送会社、航空会社に関して外国人持ち株比率の制限を設けている。
2002年、通信会社について外国人持ち株比率制限がこれまでの25％から49％に緩和された。
開削工法
敷設予定の路線上にある土砂を先ず全部除去し、トンネルができた後に除去した土砂を埋め戻すトンネル工法のこと。 トンネルが浅く、地表に建造物などの存在しない場合、あるいは公道直下に敷設される場合に適用される工法で、一般には短工期、低工費になる。
概算要求基準／Budgetary request guidelines、Ceiling
各省庁が予算の概算要求を行うのに先立ち、財務省が各省庁に示す要求・要望の基本方針のこと。このシーリングは、国の一般会計歳出から国債費と地方交付税交付金などを除いた政策的に利用可能な経費（一般歳出）について設定され、8月に示されるのが通例。
「ゼロ・シーリング」とは、概算要求を対前年度比同額に抑えたものの事を指す。
会社更生法／Cooperation reorganization law
破産リスクは高いが、経営努力次第では再建の余地を残している企業を対象に、取引先の利害を調整しながら会社を維持、更生させることを狙いにした法令のこと。
企業は、経営状況が悪くて自力では更生できない場合に、裁判所に会社更生法の適用申請を裁判に対して行う。会社更生法は破綻処理のひとつだが、これによって企業が解散に追い込まれるわけでなく、選定された管財人を中心に引き続き経営再建を目指す。
その意味で再建型の破たん処理とも言われる。
会社分割制度
現下の経済情勢の下で、会社を効率的な組織へと再編成（分割）することを容易にさせる制度のこと（2001年発効）。この商法改正に引き続いて「会社分割税制」も導入された。従来であれば分割に先立ち多額の資金の準備、煩雑な手続き、債務引受のための債権者の同意取り付けなどが必要であったが、本制度により再編のために事業の一部を本体から迅速かつ簡単に分離できる。大企業のみならず中小規模の企業にも利用可能な制度である。切り離した事業を新会社として独立させる「新設分割」と、既存の他の会社に引き継がせる「吸収分割」の2通りがある。
海洋深層水／Ocean deep water
十分な太陽光線も届かず、光合成も行われないような海面下200m以深の海水のこと。海洋深層水は、「低水温」、「清浄性」、「富栄養」の3大特性を兼備している。ミネラル類がバランスよく含まれていることから、魚介類の養殖や飲料水の生産など、水産・食品分野で活用されている。またアトピー性皮膚炎に治療効果があるとされるなど、健康・医療分野での活用も期待されている。
カオス理論／Chaos theory
日常のさまざまな経験と自然法則を結び付けて単純系と複雑系、秩序系と無秩序系との間には或る関係があることを証明しようとする学問のこと。一見、複雑に見える現象を簡単な構造モデルで説明しようという試みが、経済学の世界でも株価変動、景気変動などの分析において応用されている。カオスの経済学の立場では、景気変動を需要や供給など経済のファンダメンタルズに則した動きとして捉える。
科学技術基本法／Science and technology
basic law
国や地方自治体の責務として、新産業創出、大学活性化など科学技術の振興を進めるべきことを明記した法令のこと。1995年11月に国会に提出され議員立法で成立した。基礎研究の推進が重要であることを、総則で特に強調している。
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科学・技術・工学／Science/Technology/Engineering
科学とは、ある対象について一定の目的･方法のもとに実験･研究し、その結果を体系的に組み立て、一般法則を見つけ出し、またその応用を考える学問のこと。自然科学と社会科学とがある。
技術とは、科学を実地に応用して自然の事物を改変･加工し、人間生活の発展と向上に利用する技のこと。
工学とは、基礎科学を工業生産に応用して、生産力を向上させるための応用的科学技術の総称。
拡大・代替コミュニケーション
→AAC
格付け／Rating
独立格付機関が、債券、CP（コマーシャル・ペーパー）などの元本、利子支払いの安全度を誰にも解りやすい指標で、市場の投資家に向けて発表すること。有名な格付け機関として、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズなどが知られている。日本でも格付の重みは無視し難いものになって来ており、高い格付を取得することを念頭にした財務戦略をとる会社もある。
確定拠出型年金（日本版401K）／Defined-contribution
pension plan
保険料のみを決めて、積み立てた資金の運用実績に応じ、将来の年金給付額が決まる年金制度のこと。年金給付水準を予めセットしたこれまでの確定給付型年金のもとでは、低金利の長期化している昨今、運営が困難になって来ている。企業は従業員のために毎期一定の年金掛金を負担し、以後の年金資産の運用は各従業員の責任に任せてしまうことになる。企業は、掛金を支払う以上の責任は負わず、その負担額は、各期の費用計上時に確定することになる。一方、従業員は、掛金を自己責任で運用し、運用利回り次第の金額を受け取ることになる。これにより、企業は、将来の年金負担が年金資産の運用状況に左右されないため、より安定した経営ができるようになる。
確定申告／Final declaration
毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得金額を計算し、その所得金額に対する税額を出して、翌年2月16日から3月15日までの間に行う申告のこと。この申告書を提出することで、いままで納めた税金を払い戻してもらったり、不足している場合は追加で支払ったりする。確定申告の該当者は、
（1） 所得金額の合計額が所得控除額の合計額を超える人�
（2） 退職金の支払を受けた人で次の要件のいずれにも該当する人
［2.1］退職金の支払を受ける時に、「退職所得の受給に関する申 告書」を提出しないで、 20％の税率で源泉徴収された人
［2.2］その退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
などであるが、多くのサラリーマンの場合、給与支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するので申告の必要はない。
貸し渋り／Credit crunch
不況期において、銀行が貸し出しに慎重になり、貸し出しの削減、あるいは回収の方に動いてしまうこと。これが中小企業の経営を圧迫することになり、景気の低迷に力を貸すことになる。
貸しはがし
金融機関が中小企業に融資を渋る「貸し渋り」に留まらず、融資を打ち切ったり、減額したりすること。
カジュアルデー／Casual day
スーツ、ネクタイの着用など、通常のフォーマルな服装に代えて、ポロシャツ、ジーンズなどカジュアルな服装にして社員が勤務するようにした日のこと。 マイクロソフト社、ネットスケープ社など、シリコン･バレー企業が採用したことで米国内に普及し始め、現在では日本の企業などでも取り入れるところが出て来ている。金曜日をカジュアル･デーに設定する企業が多い。
意図するところは、リラックスした服装にすることにより、自由闊達な発想を業務のなかで発揮できるようにすることであろう。
霞ヶ関WAN／Wide Area Network
政府の各省庁で整備されているLAN（庁舎内ネットワーク：Local Area Network）を相互接続した国の情報通信ネットワーク。
電子メールや電子文書交換システムなどによる省庁間のコミュニケーションの迅速化・高度化や、法令、白書等のデーターベースによる情報共有の推進を図るため、「行政情報化推進基本計画」（平成6年12月25日閣議決定）に基づいて整備され、平成9年1月から運用が開始されている。
現在、全体で28機関が霞が関WANに加入。霞ヶ関WANとLGWANは、2002年度より相互接続している。
化石賞／Fossil of the Day
気候変動枠組み条約締約国会議（COP、The Conference of the Parties to the UN Framework Convention
on Climate Change）の開催期間中、NGOのネットワークであるCAN（気候変動アクション・ネットワーク）が毎日、各国の交渉スタンスを見守り、温暖化防止交渉にマイナスとなる発言をした国に与える不名誉な賞のこと。
COP5開催時（1999年）から設けられたが、日本は毎回常連のように連続受賞していた。2002年のインドでの会議（COP8）では米国が受賞し、日本が初めて選から漏れた。なお、COP6開催時には、ブッシュ大統領が京都議定書不支持を表明したことから、米国に対しては特別に、「Fossil
of the century（今世紀の化石賞）」が贈られかけ良いがある。
価値連鎖／Value chain
ハーバード･ビジネス･スクールのマイケル･ポーターが提唱した概念である。企業は、資材調達、研究開発、生産、物流、販売といういわゆる直接部門と、人事などの間接部門を抱えている。企業は価値を生産することがその基本的役割であるが、その価値はそれぞれの業務が単独で生み出しているのではなく、業務の連鎖によって生まれてくるものである。言いかえると価値の連鎖から企業は構成されているのである。
活動基準原価計算／Activity−based （cost）
management
一つの企業内において、業務部署ごとのコストを正確に把握しようとする管理会計手法。例えば企業が所有する設備、光熱費、トレーニング、また管理部門の人件費等を直接作業時間や機械の稼働時間等を基にそれぞれの間接費を算出し、各業務部署に割り振る。ハーバードビジネススクールのCooper、Kaplan両教授が提唱。
合併特例法
現在、日本には約3300もの自治体が存在するが、その半数近くが人口1万人に満たない自治体で、行政効率が極めて悪い。介護保険制度がスタートしたことによって、自治体の財政は今後さらに圧迫される恐れがある。このような状況を踏まえ、合併で市町村の財政基盤（きばん）を固める必要があるとの認識から、政府は債権発行を特別に認めることなどを盛り込んで市町村合併促進法を改正した（2000年7月）。与党内では、自治体数を1000レベルに削減させるのを目途にすることで合意している。�
ちなみに1950年代に進められた「昭和の大合併」では、9368の市町村を3472に激減させているが、この時には、市町村合併促進法を制定して合併した自治体に補助金をより多く配分するという手段を採用した。
カテゴリー･キラー／Category killer
取扱商品のカテゴリーを限定し、メーカーとの直接取引によって充実した品揃えと低価格を実現するディスカウンターのこと。このタイプの店がオープンすると既存店舗の売上げが干上がってしまうことから本呼称が生まれた。玩具や家電の量販店、紳士服専門店などが相当する。
家電リサイクル法／Home appliance recycling
law
使用済みの大型家庭電化製品（テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫）の回収とリサイクルを家電メーカーに義務付ける（但し引き取り費用は消費者負担にする）ために1998年5月に成立させた特定家庭用機器再商品化法のこと。2001年4月から実施されている。
回収した部品の再商品化率は、エアコンで60％、テレビで55％、冷蔵庫と洗濯機で50％をミニマムと定めている。メーカーは、廃品の分解・再資源化のための実験プラントの立上げ、指定引き取り場所の整備などを進めているが、リサイクル資材の組み入れを前提にした製品開発など新たな製造コスト増などへの対応に関する課題を抱え込んでいる。
稼働率指数／Index of operating ratio
ある時点での生産設備の稼動状況を基準に、工場設備がどの程度稼動しているかを示す指数のこと。やはりその時々の景気動向が指数に反映されてしまう。
カフェテリア・プラン／Cafeteria plan
アメリカで始まった新しい企業厚生制度の仕組みのこと。住宅、医療、育児補助などに関する社員福利厚生のプログラムにおいて、社員がメニューの中から希望するものを選択できるようにした方式。日本では、ベネッセコーポレーションのものが良く知られている。
株価指数連動型投資信託受益証券／Exchange
traded funds
→ETF
株式会社／Limited campany
株式制度によって広く一般の人から資金調達できること、そして債務の弁済は出資額が限度であるとする株主有限責任の原則が確立されていることによって出資者のリスク負担が他の企業形態と比較してそれほど大きくないことが株式会社の特徴である。株式譲渡に関して基本的に制約がないために株主である出資者はさらにリスクを軽減することが可能である。
株式交換／Exchange of shares
たとえばソニーがソニーミュージックエンターテイメントおよびソニーコンピュータエンターテイメントを完全子会社化する時に使用した手法で、買収に際して一方の会社（買収側）が新株を発行し、他方（被買収側）の株式と交換することによって被買収側の株式をすべて取得する方法。被買収側の株式を持っている株主は新たに発行される買収側の株式を持つことになる。一般に企業を買収するときには巨額の買収資金が必要であるが、企業業績がよく、株価の高い企業は、株式交換を行うことによって巨額の資金調達を行わずに買収を行うことができる。
→M&A
→LBO
株式持ち合い／Cross-sharing
株式の安定化（乗っ取り防止）、企業間の相互牽制関係維持（企業行動に一定の制約）、長期戦略の行使（業務提携、経営権取得、グループ化）など、さまざまな意図に基づいて企業間で互いに相手株を持つこと。もっぱら資本の自由化に伴う外資参入防止の手段とされてきたが、その後は持ち合いによる安定株式の比重増加により株式市場での流通量が減り、一般投資家の参加を妨げるようになって来たため、新商法（1982年）に新たな規定が盛り込まれることになった。
株主代表訴訟／Shareholden litigation
会社に対する取締役、監査役の法的責任問題が生じたにも関わらず、馴れ合いなどにより会社がその責任を追及しようとしないような場合に、株主が会社に代わって、その取締役や監査役を追求し、損害賠償を求める訴訟のこと。商法改正（1993年）によって訴訟費用が一律8,200円となったことから、この訴訟が急増している。
カルテル／Cartel
過当競争を避けて、利益を確保できるように価格や生産量を調整する同業者の共同行為のこと。日本では独占禁止法により、原則として禁止されている。ただし、市場の混乱を避けるなどの理由から禁止法適用外においているものとして、不況カルテル（固定費負担が嵩み、生産削減ができず不況から脱出できないでいるような業界に対して認められる）、合理化カルテル（技術改善、品質向上が重大な課題になっている業界に対して認められる）などがあるが、適用対象外を設けることに異論が強い。
過労死／Death from overwork
過労が原因で人体のリズムが崩れ生命維持機能に破綻を来たし､脳出血や心筋梗塞（こうそく）などを起して死亡すること。高血圧などの持病に加え、残業、休日出勤、ストレスなどによる心身への疲労が蓄積して発症するようだが、詳しい発症メカニズムは解明されていない。かつて、運転手、ジャーナリスト、深夜不規則勤務者が過労死御三家とされていたが、今では職種と年代、性別を問わず広がっている。過労死という病名はなく、厚生労働省では「脳血管疾患及び虚血性心疾患など」と呼んでいる。厚生労働省は1995年以降、過労死の認定基準を改定している。激務であったか否かを、本人が倒れる1週間より前の業務状況を判断材料にしたり、年齢や心理的ストレスも考慮することになり、労災保険による救済の可能性が広がった。
為替予約／Rule of origin
国際取引における工業製品の原産国を決定するために加盟国の適用する法令、および適用される行政上の決定のこと。 ただし、ガット第一条1の規定の適用を受けない特恵関税を供与するための自律的、あるいは合意に基づく貿易制度に関連する原産地規則（1994年）を除く。
環境アセスメント／Environmental assessment
新たに着手する公共事業の環境負荷を調査、評価し、その影響を最小限にするための事前評価のこと。環境庁が1981年に環境アセスメント法案を提出して以来、紆余曲折はあったが、1997年に成立した。
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環境エンジン／Green engine
地球温暖化対策としてCO2排出量を低減させるエンジンのこと。低燃費性に優れたガソリン直噴エンジン、エンジン/電気モーターを併用したハイブリッド・システム、そして燃料電池自動車（FCEV）などがこれに相当する。
環境会計／Green accounting
企業の環境に関わる活動および影響を金額単位で測定、評価し、環境報告書などを通じて企業内外にその情報を開示すること。省エネ性、リサイクル性などに着目し、如何に環境に優しい商品の開発に積極的に取り組むのか、環境ビジネスの成否が今後の企業の将来性を左右することになりそう。
監査法人／Audit corporation
企業の決算書が正しく作成されていることは、投資家や債権者にとっては基よりのこと、企業自身の社会的信用という観点からも重要である。 そのために、組織的な監査により適正な監査を実施すること、企業の事業多角化などにも対処しうるチーム編成の監査で完璧性を期すること、さらには企業の癒着に陥る弊を排して監査の独立性を守ることなどを主旨に、公認会計士法に基づいて5人以上の公認会計士を社員として設立される法人のこと。 1977年度からは上場会社に連結決算制度が導入され、連結の監査も必要になった。また、1982年の商法改正により、監査対象は、非上場であっても資本金5億円以上のすべての会社に拡大された。
間接金融／indirect financing
「資金を必要としている借手」と「資金を貸したい貸手」の間に、金融機関が存在する取引のことである。その際金融仲介機関は最終的な借手の発行する金融債務（｢本源的証券（primary
securities）｣を購入する一方、自ら金融債務（｢間接証券（indirect securities）｣を発行することによって、最終的な貸し手から資金を集める。よって銀行が貸した資金は、銀行の資金ではなく、銀行が「貸手」から預かった資金である。真の資金の貸し手はその銀行に預金をした人々であり、「借手」は銀行を仲介して間接的に「貸手」からお金を借りたことになる。しかし資金を出している「貸手」が誰であるかわからない。一方、「貸手」は、銀行にお金を預けて利子を得るが、預けたお金を銀行が誰に貸しているのかわからない。ちなみに金融機関の発行する間接証券は、具体的には各種の銀行預金、保険証書、信託証書、投資信託受益証書等である。
完全失業者
仕事がなくて調査期間中に少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望しかつ求職活動をした者及び仕事があればすぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者。
完全失業率／Unemployment rate
労働人口の中に占める完全失業者（労働意欲があって求職中だが、就業できない人達）のパーセンテージのこと。日本における失業率は、これまでは欧米対比で低く推移して来たが、長期間低迷する昨今の景気のもとで上昇を続け、1998年には4％台に達して欧米水準並みになってしまった。
カントリー・リスク／Country risk
対象国への投資や融資を考える上での信用度のメジャーのこと。1人あたりの国民所得、外貨準備高、対外債務額、国際収支、政治安定性、治安状況などからその国の返済能力を推し量る。
カンパニー制
従来の事業部制にかわって新たに導入されつつある組織形態。1994年のソニーがその先鞭をつけた。カンパニー制は表面上は事業部制とよく似ているが、事業部制がフローの管理を主眼としていたのに対して、カンパニー制では擬似資本が各カンパニーに対して投下され、投下資本つまりストックに対する収益が主要な業績尺度となる。またカンパニーのトップはプレジデントと呼ばれるが、事業部長と異なり大きな権限を持っているために迅速な意思決定が行われ、加速する環境変化に対して柔軟に対応することが期待されている。しかし概念上の事業部制を完全に運用できればカンパニー制は不要であるとの見方も可能である。
かんばん方式／Kanban（Just-in-time production）
system
部品在庫を減らして保管コストの削減を実現するため、「必要なものを必要な時に必要な量だけ」部品メーカーに納入させるという思想をベースにした生産管理方式のこと。トヨタ自動車で生まれた方式で、同業の米国の自動車ビッグ・スリーでも採用されており、また部品メーカー、さらには異業種企業でも採用されている。徹底的に無駄を省き、効率を重視するやり方だが、在庫を持たないため、ひとたび一部部品の供給がストップすると、生産ライン全体を止めざるを得なくなるのが難点。また社会的には、多頻度納入のため交通渋滞を引き起こす一因になるとの意見もある。
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