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委員会等設置会社／Company with Committees
System
業務執行機能（取締役会で任命された「執行役」が担任）と監督機能（取締役会）を明確に分け、さらに取締役候補者を決める「指名委員会」、役員らの報酬を決める「報酬委員会」、経営を監査する「監査委員会」という三つの委員会（それぞれの委員会は3人以上で構成され、メンバーの過半数は社外取締役が占める）を設置し外部チェック機能が働きやすいようにした米国型企業統治法を取り込んだ会社のこと。 資本市場の国際化が進むに伴い、欧米投資家にも見えやすい経営にするのが狙い。 2003年4月の改正商法特例法施行により「大会社」（基本的には資本金5億円以上）の要件を満たす企業が本方式を採用できる。
ソニー、日立、東芝、三菱電機などが本方式を採用する。
イグノーベル賞／Ig Nobel Prizes
犬の感情を翻訳して言語に表示する「バウリンガル」（株式会社インデックス［www.indexweb.co.jp］、日本音響研究所［www3.alpha-net.ne.jp/users/japaco/］、株式会社タカラ）が受賞したことにより、日本でも馴染みが生じた世界的な賞。イグノーベル賞とはノーベル賞のパロディ版。なお主催者は、ハーバード大学系出版社が発刊している、サイエンス・ユーモア・マガジン"The
Annals of Improbable Research"（ありえない科学年報）」。
意思決定／Decision making
データを情報に変えることである。意思決定モデルは基準をどのように設定するかという側面から2つの代表的なモデルがある。一つはあらゆる状況を想定して代替案を考え、そのなかで最適なものを選択する最適化基準にもとづく意思決定モデルであり、もう一つが自分が満足する基準を満たしていること、つまり満足化を意思決定の基準とするモデルである。
市村産業賞／Ichimura industrial prize
リストラクチャリングなどで企業が人員整理を実施する際、解雇する従業員に対して、再就職先の斡旋、再就職のための教育などで支援を行なうこと。企業外部の再就職支援会社に委託するケースも多い。
一物一価方式／System of one price
一つの商品に対して、一つの価格だけを設定する仕組み。 この方式では消費者が、定められた価格より購買意欲が高い場合は、購買意欲から価格を差し引いた価値を企業はとり損ねる。また一方で、定められた価格を支払うことはできないがそれよりも低い価格で購買してもよいと思う消費者からは、購買意欲分の価値をとり損ねることになる。
一括物流／Lump-sum Distribution
かって複数の卸業者、物流業者が商品を夫々に店舗に納入していたものを、多店舗展開のスーパー、コンビニなどが各店舗に商品を配送する際、多種の商品をいったん物流センターに集約し、一括して各店舗に配送するようにしたシステムのこと。この一括物流システムは、食品や日用雑貨を中心に拡大中で、卸の再編を促すきっかけにもなっている。配送の合理化、店頭での検品作業の省略、カテゴリー別納品などを可能にすること、さらには配送回数の削減に伴って環境問題や交通渋滞問題の軽減にも寄与することにもなる。一括物流の業務をアウトソーシングするケースも出て来ている。
移転価格税制／Transfer pricing taxation
system
国内の親会社が海外の関連会社へ輸出する商品の価格を、第三者企業との取引価格より低目に設定し、所得を減らした場合、取引が独立企業間で適正と判断される価格で行われたものとして課税する制度のこと。多国籍企業が国によって法人税率に違いのあることに着目、税率の低い国に意図的に所得を集めるのを防止するのが目的。
遺伝子アルゴリズム／genetic algorithms
生物の進化の過程を問題解決のために応用したアルゴリズム。生物は生存競争に生き残った集団の中で交配が行われ、遺伝子操作により親の遺伝子を受け継いだ子供が誕生する。子供もまた生存競争により選別され、生き残った集団が子孫を残してゆく。このプロセスを繰り返すことにより、何世代か後の集団は、特定の環境に順応した集団と考えることができる。このことを最適解発見の手法に応用したものが遺伝的アルゴリズムであり、超並列コンピューターを使ったシミュレーションの分野などで使われている。
遺伝子組換え技術／Gene recombination technology
異種の生物細胞から分離したDNAの中から活用したい遺伝子だけを取り出し、改良しようとする生物の核内に組入れることにより新しい性質を付与する技術のこと。 例えば、土壌の中の微生物から得られた除草剤に強い遺伝子を大豆の細胞内に組入れることで、除草剤を使っても枯れない大豆を作ることができ、こうすることで除草剤を散布しても効果的に雑草だけを退治することができるようになる。この技術による農作物の商品化第1号は、日持ちの良いFlavor
saver Tomato（米国）で、以後、害虫に強いジャガイモやトウモロコシ、除草剤に負けない大豆やナタネなどができるようになった。
イノベーション／Innovation
革新もしくは技術革新と訳される。イノベーションをはじめて理論の範疇に入れて分析した学者はシュンペーターである。彼はイノベーションを概念的には創造的破壊に基づく新結合であると捉え、具体的には（1）新製品の開発、（2）新生産方法の開発、（3）新市場の開発、（4）新しい原材料および半製品の開発、（5）新組織の構築の5つを指した。現在ではイノベーションは「プロダクトイノベーション」や「プロセスイノベーション」など様々なところで使われており、企業戦略上非常に重要な要素となっている。
イリジウム計画／Iridium plan
地球の周りに66個の人工衛星を打ち上げ、地球のどこででも端末同士の通話が可能になる世界規模の移動体通信構想のことで、米モトローラ社が1990年に提唱した。
当初、プロジェクト名は、当初77個の衛星を使う予定だったため、原子番号77のイリジウムの名前を採って命名された。事業推進主体の米イリジウム社（ワシントンDC）は、世界の通信事業者などに出資やサービス会社設立を呼び掛けており、日本ではDDI（第二電電）などが日本イリジウムを設立した。
インサイダー取引／Insider trading
企業役員や大株主が、職務を通じて得た企業進路に関わる未公開情報をもとに、自社株を本人に有利になるよう売買すること。改正証券取引法（1989年発効）により、このような取引を行った者は刑事罰を課せられる。また役員や大株主は、自社株を売買する際には報告義務が課せられている。
インスタント･メッセージング・サービス／Instant
messaging service
インターネットと接続状態にある仲間がいることを確認した上で、即座に対話型の電子メール交信に移れるようにしたサービスのこと。インスタント･メッセージング.サービスのホームページを開くことによって、仲間の誰がネット上にいるかを確認できるようになっている。電話にかなり近づいた文字会話と言える。
インストラクショナルデザイン／Instructional
design
効果的な集合研修やeラーニングを行うために、企業戦略にのっとった効果的な研修を企画設計する方法。ニーズ分析→設計→コンテンツ開発→実施→効果測定のプロセスをとる。
学習した結果どの程度業員が理解できたかどうかだけではなく、企業にとってそれがいかに仕事に活かされているか、売り上げがどれくらい上がっているか、会社の組織力・学習力がどれだけ強まったかということが重要なポイントとなる。
インターバンク市場／Interbank market
金融機関だけが参加して、相互に資金の貸し借りを行うための市場。コール市場が代表的。金融機関の信用力が低下すると、インターバンク市場での調達金利が上昇したり、そもそも調達が不可能になることもありうる。信用力の高い金融機関はインターバンク市場で貸し手にまわることになる。1998年にわが国で起こった金融危機においては、この市場で資金調達ができなくなったために経営危機に陥る金融機関が出ることがあったが、日々の資金需給のマッチングをつかさどる非常に重要な市場である。
インターンシップ制／Internship program
欧米で一般化している学生のための研修制度のこと。学生が企業において職場体験をすることにより、就職前に職業観を養うが狙い。日本でも経済構造改革行動計画（1997年策定）にこれを盛り込んでいるが、学生の青田刈りを懸念する声もある。
インテリジェントビル／Intelligent building
組織内用情報通信ネットワーク（LAN、Local Area Network）を敷設し、建造物全体の情報通信、運営管理、環境維持など、すべてを統合的に行なわせ、快適性、利便性、経済性、安全性などを向上させたビルのこと。
インバース・マニュファクチャリング／Inverse
manufacturing
製造業における企画･設計･開発・製造･販売という一連のプロセスに、さらに製品回収・素材リサイクルも取り込んだ循環型生産システムのこと。この生産システムにおいては、企画設計の段階から解体しやすい構造、リユースしやすい材料の選択が考慮されることになる。
インパク
様々なウェブサイトをパビリオンに見立てたインターネット上の博覧会のこと。またの名を楽網楽座（らくもうらくざ）としている。日本政府、地方自治体、民間企業、NPO、そして個人がそれぞれ工夫を凝らしたウェブサイトを設営し参加している。インパク開催期間は2000年末から2001年末だが、この博覧会をきっかけにして国内外の多くの人たちの間に新しい交流が生まれることが期待されている。
インパクト･ファクター（被引用度）／Impact
factor
自然科学技術論文が学界に与える影響の大きさを定量的に表現しようとする数値のこと。有力自然科学雑誌のインパクト･ファクターが、SCI（Social Science
Citation Index）のデータベースを基礎に毎年報告されるが、［評価対象となる自然科学雑誌の前2年間に発表された論文が、その年の1年間に発行されたすべての雑誌に引用された総件数］を分子に、［当自然科学雑誌の前2年間に発表された論文の総件数］を分母にした数値で表わす。
例えば、2000年出版の雑誌では、 ［対象となる自然科学雑誌の、1998、1999両年に発表された論文が、2000年の1年間に世界中で出版された約4500種の自然科学の雑誌に引用された総件数］を分子に、
［当該雑誌の、1998年と1999年に発表された論文の総数］ を分母にする。
インフォマーシャル／Informatial
インフォメーションとコマーシャルを組み合わせた造語。 インフォメーション（情報）とコマーシャル（広告）の合成語。情報テクノロジーの発達に伴って開発されつつある広告手法で、広告の対象となる商品・サービスや店舗に関しての詳細な情報を提供し、消費者の理解を高めようとするもの。
インフラストラクチャ／Infrastructure
経済活動の基盤を形成する施設のこと。通常は、道路、空港、港湾などの日常的経済活動を下支えする社会資本を指すが、当今では、教育施設、医療施設、社会福祉施設、情報通信施設（含むネットワーク）なども含めている。
インフレーション／Inflation
物価水準の継続的な上昇（つまり通貨価値の下落）のことを言う。供給能力を超える過剰な購買力が発生するとインフレーションになる。新聞等には賃金の上昇とインフレの関係が記事に出ることがあるが、これは賃金の上昇は購買力の向上となり、それが供給力を越えるものになればインフレになるということである。 |
